よくあるご質問（FAQ）
16歳以上を対象としております。
ただし16・17歳の方の受講の場合、保護者の同意をいただいております。
受講年齢の上限は設けていません。
登録講習機関とは運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容が、国の定める水準に一定以上確保されている機関のことである。
登録講習機関が実施する実技講習を受講すると実地試験は免除されます。
車で例えると自動車教習所に該当します。
無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格となります。
車で例えると運転免許証に該当します。
技能証明は特定飛行する場合に必要となり、携帯する必要があります。
一等資格は第三者上空を立入管理措置を講じずに(飛行経路下で立入制限しない)特定飛行することが可能となります。
二等資格は第三者上空を立入管理措置を講じて特定飛行する必要がありますが、カテゴリーⅡBに該当する特定飛行は、飛行毎の承認・許可は不要になります。
カテゴリーⅡB ‥ 人 • 物件との距離が30m以内、夜間、目視外、人口集中地区 (DID)
特定飛行に該当しない飛行に関しては資格不要で飛行することができます。
ただし飛行前点検、事故報告等に関しては遵守する必要があります。
これまで出来なかった飛行が出来るようになることや、飛行許可・承認申請手続きを省略できるといったメリットが挙げられます。また、国家資格を取得していることで操縦者への信頼度が上がるという側面も考えられます。
無人航空機操縦者技能証明制度は国が定めた統一の試験基準のため、資格取得者の知識及び技術が一定以上のものだと証明できます。民間資格の場合は、民間スクールごとに試験基準が異なるため、それぞれの資格で知識及び技能にバラツキがあると考えられます。さらに、国家資格取得者のみが出来る飛行もあります。
「無人航空機操縦者技能証明書」は、必要な技能を有すると認められる範囲（無人航空機操縦士試験で合格した範囲）のみ許可・承認申請が必要な飛行をすることが出来ます。【基本】の範囲では「人口集中地区上空」「第三者及び第三者物件からの距離30m未満」の2つの飛行が出来ますが、条件として「目視内飛行」「昼間飛行」「最大離陸重量25kg未満」に限定されます。
【基本】の範囲では、条件として「目視内飛行」「昼間飛行」「最大離陸重量25kg未満」に限定されていましたが、この3つの限定を変更（解除）して飛行できるようにすることを【限定変更】と言います。たとえば、「目視内飛行」の限定を変更することで、「目視外飛行」が出来るようになります。※「最大離陸重量25kg未満」の限定変更講習は、東京本部・沖縄支部のみ実施しております。
【基本】の範囲では、常にドローンを注視しながらの飛行となります。
「目視内飛行」の限定変更を行うことにより「目視外飛行」が可能となります。
具体的には、ドローンによる風景撮影の時や高所建物の点検作業時にプロポのモニターを見ながらの飛行が可能となり遠方の飛行（ドローンが目視出来ない）が可能となります。
※ 目視外飛行を行うには、補助者の配置・立入管理措置等のより安全な対策が必要になります。
【基本】の範囲では、日の出から日没までの間の飛行となります。
「昼間飛行」の限定変更を行うことにより「夜間飛行」が可能となります。
具体的には、夜景や花火大会の撮影、夜間に活動する動物等の調査、夜間の人命救助捜索等に活用出来る様になります。
※ 夜間飛行を行うには、灯火を装備した機体・補助者の配置・立入管理措置等のより安全な対策が必要になります。
【基本】の範囲では、ドローンの「最大離陸重量25kg未満」となっています。
「最大離陸重量25kg未満」の限定変更を行うことにより「最大離陸重量25kg以上」のドローンの操縦操作が可能となります。
具体的には、農薬散布用のドローン、より重い荷物を運ぶ物資輸送等で、活躍出来ます。
※ 最大離陸重量25kg以上のドローン操縦には、高度な技術が必要になります。又、補助者の配置・立入管理措置等のより安全な対策が必要になります。
登録講習機関ごとに「経験者」の定義を決めることが出来ます。「国土交通省HP掲載団体の民間資格を有する、もしくは飛行時間10時間実績を証明できるものを提示し当スクールが認めた方」としています。
原則、講習開始日の7営業日前までにクレジットカードもしくは振込にてお支払いいただきます。分割でのお支払いは出来ません。
原則、講習開始日の8営業日前までであれば全額返金いたします。
修了審査に不合格だった場合、「追加補講費用」が、基本（目視内+昼間）￥16,500円（税込）「再修了審査費用」￥22,000（税込）、限定変更（目視内）（昼間）ともに「追加補講費用」￥11,000（税込）「再修了審査費用」￥11,000（税込）別途かかります。
最短でも1ヶ月程度はかかります。
登録講習機関へ支払う受講料の他に、学科試験費用（二等であれば8,800円）、身体検査費用（自動車運転免許証での受検であれば5,200円）、技能証明書発行費用（3,000円）、登録免許税（一等のみ3,000円）がかかります。
送迎は可能です。ご相談ください。
はい、当社は旅行業も兼ねていますので、可能です。ご相談ください。
「お申込みはこちらから」より申込みください（JDO本部のホームページが開きます）。
座学講習であれば一度に10名まで受講可能ですが、実地講習は1日の受講人数を最大4名としておりますので、同時受講出来ない場合があります。
基本的に屋内（体育館）での実地講習ですので、中止になることはありません（台風や大雪等の場合、日程を変更する場合があります）。
保険に加入しておりますのでご安心ください。
基本的には、こまくさ観光までお越しいただいての参加のみとしております。法人様については、御社まで、出張説明会を行うことも出来ます。ご相談ください。
中川村社会体育館（長野県上伊那郡中川村片桐４７４８）にて、学科・実地講習を行います。
指定試験機関とは、技能証明書の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、職員等に係る要件を満たした民間事業者です。公正・中立性の確保の観点から全国で１法人が認定されています。
指定試験機関は一般財団法人 日本海事協会です。
技能証明取得には、大きく分けて二つあります。
【登録講習機関に通う場合】
①技能証明申請者番号取得(国土交通省) →②登録講習機関講習受講 → ③学科試験受験（指定試験機関にて）→ ④身体検査受検（指定試験機関）→ ⑤試験合格証明書取得（指定試験機関）→ ⑥技能証明発行申請（国土交通省）→ ⑦技能証明取得（国土交通省）
【登録講習機関に通わず一発試験で取得を目指す場合】
①技能証明申請者番号取得(国土交通省) → ②学科試験受験（指定試験機関）→③実地試験受験（指定試験機関）→ ④身体検査受検（指定試験機関）→ ⑤試験合格証明書取得（指定試験機関）→ ⑥技能証明発行申請（国土交通省）→⑦技能証明取得（国土交通省）
②から⑤まで最短で1か月程度かかります。
※一発試験の場合は、学科試験に合格しなければ実地試験を受験することはできません。
学科及び実地試験で免除されることはありません。
ただし、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに「初学者」と「経験者」で講習時間、講習料金に差異を設けております。